【第5回 追加募集始まりました】12月10日まで!今なら4分の1の費用で新型コロナ対応のビジネスモデルへ。

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1/4の費用で販路開拓できる!
「小規模事業者持続化補助金」を活用しませんか?

新型コロナウイルスのビジネスへの影響はもうしばらく続きそうですね。
そんな先行き不透明な市況の中、5月より、令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の申請受付が始まっています。

「小規模事業者持続化補助金」とは


新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助する制度です。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円が、クラスター対策が特に必要と考えられる業種についてはさらに上限を50万円が上乗せされます。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)

対象となる「小規模事業者」とは


「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。


商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他…常時使用する従業員の数20人以下

具体的な対策とは…


A:サプライチェーンの毀損への対応
→顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
→非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備
→従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。



対象となる事業は、例えば

・ネットショップを新たに始める
・新型コロナ対応サービス(飲食店のテイクアウトなど)の広報宣伝
・展示会出展

などが挙げられます
こうした事業形態のシフトは元々少しずつ進んでいましたが、新型コロナの流行で一気に加速化しています。早めの取り組みが、アフターコロナでもきっと役に立つはずです。
3/4という大幅な補助金が受けられるこの機会に、新型コロナ対応のビジネスモデルに取り組んでみませんか。

どんな申請が必要? 当社事例をご紹介します。


必要書類


・令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
・経営計画書(様式2)
・支援機関確認書(様式3)*提出は任意で必須ではありません。
・補助金交付申請書(様式4)*補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
・補助金概算払請求書(様式5)※概算払いによる即時支給を希望する申請者のみ
*補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
●その他必要書類、電子媒体(CD-R・USBメモリ等)

当社の申請では…


当社の経営計画書は、「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」を経営方針としました。
「新規顧客獲得のために必要なウェブサイト改修とPR広報事業」として、
非対面型ビジネスを促進する当社の「プロマケ」サービスを訴求するため、当社では、以下の項目を申請しました。

・広報費…サイト改修のデザイン費用
・広報費…ダイレクトメールの費用
・広報費…インターネット
・広報費…ブログ作成費用
・機械装置等費…「マーケティングオートメーションソフトウェア」 使用権
・展示会等出展費…展示会への出展費用


新たに新型コロナ対応サービスを始める場合、告知のための広告宣伝活動は必ず必要になります。Webサイト・Web広告、折込チラシやDMなど、ネットとリアルの最適な組み合わせをご提案いたします。また補助金の申請にあたっては記入のアドバイスもいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせはコチラ!

この記事を書いた人

つーちゃんPROFILE
広告代理店でグラフィックデザイナーとして勤務後、一向社に入社。どんなジャンルでもやりたがる方ですが、パンフレット考えるのが割と好きです。Webマーケティング勉強&実践中。
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